全国地価マップを利用して公的価格を調べる方法
公的な土地の価格を調べる方法として、全国地価マップを利用することができます。
全国地価マップでは、国税庁や国土交通省などの各省庁が公表している公的価格を一つのマップ上で確認することができます。
このマップは非常に使い勝手が良く、自分が所有している不動産の公的価格を事前に把握する際に役立ちます。
土地の公的価格は一般的にまとめて表現されますが、実際には管轄省ごとに4つの目的別の公的価格が存在します。
たとえば、国税庁や国土交通省などの各省庁は、土地の収用や公共用地の収用価格決定、相続税の計算などの目的に応じて、異なる方法で公的価格を算出しています。
不動産を売却する際には、できるだけ有利な条件で取引を進めたいと考えることが一般的です。
そのためには、複数の仲介業者に査定依頼をすることがおすすめされます。
なぜなら、各仲介業者は特徴や得意なエリア、査定方法などが異なり、実際の査定額にも幅があるからです。
複数の業者の査定結果を比較することで、より適切な仲介業者を選ぶことができ、不動産取引を有利に進めることができます。
ただし、複数の業者に査定依頼をするためには、面談などの手間が増えることがありますし、手続きが面倒だと感じるかもしれません。
そのため、事前に自己所有の不動産価格を把握しておくことで、査定価格を判断しやすくなり、業者の選定もスムーズになります。
このような場合に役立つのが、全国地価マップです。
全国地価マップでは、公的価格を一つのマップ上で確認することができますので、非常に使い勝手が良いサイトです。
参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 不動産を有利に売却する方法とは？詳しく解説！
具体的な使い方を解説します。
公的価格の算出目的と使用意図による評価方法の違いについて詳しく解説します。
公的価格の算出目的は、行政が土地の収用や公共用地の収用価格決定などを行うためや、相続税や固定資産税の計算の基礎とするためなど、様々な目的によって異なる方法で算出されます。
そのため、公的価格には評価方法や価格にも違いが存在します。
具体的には、地価公示価格という公的価格があります。
地価公示価格は国土交通省が主導する土地鑑定員会によって調査が行われ、毎年1月1日時点の評価額を示します。
相続税路線価と評価時期は同じですが、地価公示価格は主に公共用地の収用価格算定の基準となるため、実際の市場価格に最も近い公的価格と言えるでしょう。
不動産の公表価格と実勢価格の関係
公表価格とは、毎年3月下旬に公表される価格であり、不動産の公的評価の指標として利用されます。
ただし、この公表価格は実際の市場価格とは必ずしも一致せず、一定の差異があります。
一方、実勢価格とは、実際の市場取引を基に算出される価格であり、より現実的な価値を反映しています。
一般的には、公表価格に1.1を掛けた金額が実勢価格に近いと考えられています。
ただし、これは目安であり、実際の価格は場所や状況によって異なる場合もあります。
したがって、不動産の取引や評価においては、公表価格と実勢価格の両方を参考にすることが重要です。