固定資産評価証明書とは

固定資産評価証明書とは
固定資産評価証明書は、土地や建物、償却資産などの不動産に関する情報を証明するための文書です。
これは、固定資産税の課税対象となる不動産について、登録された情報を示すものです。
償却資産には、事業用の建築物や工場の機械装置なども含まれます。
証明書には、対象年度の評価額、課税標準額、所有者の名前や不動産の所在地などが記載されています。
参考ページ：不動産購入で必要な固定資産税は何から算出されるかを徹底解説！
固定資産評価証明書の申請と交付
固定資産評価証明書は、年度ごとに申請することができます。
年度の切り替えは毎年4月1日から行われます。
評価額は3年ごとに算定されます。
東京23区では都知事が評価額を定めますが、他の地域では市町村長が評価額を定めて固定資産税を課税します。
ただし、固定資産の評価は新築や増改築された建物の場合だけでなく、土地の分筆や合筆、地目の交換などがあった場合にも新たに評価が行われます。
不動産の売却などで所有者が変わっても、評価は行われません。
増改築による固定資産税の増額
住宅の増改築には、例えばサンルームを追加したりするような軽微なリフォームでも、床面積が増えることがあります。
床面積が増えると、固定資産評価の対象となり、固定資産税の税額が上昇する可能性があります。
増築やリフォームによって床面積が増えた場合は、翌年度に固定資産の評価額が再評価され、通知書が届けられます。
これは、建物だけでなく土地の分筆や合筆が行われた場合にも同じです。
固定資産公課証明書について
固定資産公課証明書は、固定資産評価証明書と似た文書です。
固定資産公課証明書には、固定資産評価証明書に記載されている事項に加え、課税標準額や税相当額などが記載されています。
この証明書は、不動産の売却などの際に、売主と買主の間で固定資産税の分担計算に利用されます。