住宅購入に伴う費用とは
住宅を購入するには、購入価格以外にもさまざまな費用がかかります。
これらの費用は入居後に発生するものであり、事前にきちんと把握しておくことが重要です。
毎月の住宅ローン返済
住宅ローンを利用して家を購入すると、毎月の住宅ローン返済が始まります。
この返済は完済するまで継続されます。
通常、最長35年の返済期間が設定されますが、個人のライフプランに合わせて返済期間を調整することも可能です。
返済額は自分で調整することもできます。
繰り上げ返済をすることで毎月の返済額を減らしたり、返済期間を短くすることができます。
不動産取得税
家を購入すると、不動産取得税という税金がかかります。
これは不動産を取得した際に一度だけ納めるものであり、都道府県から納税通知書が送られてきます。
土地と建物の両方に課税され、税額は課税標準額（固定資産税評価額）に税率を乗じて算出されます。
ただし、新築住宅の場合には税額が軽減される制度があります。
一定条件を満たすと課税標準額から1200万円（認定長期優良住宅は1300万円）が控除され、税額が少なくなります。
参考ページ：不動産 中古住宅 住宅ローン以外にかかる費用はいくらかを解説！
家計管理と返済額の調整
住宅ローンの返済は滞納せずに完済するために、家計管理を徹底することが重要です。
返済額については、自分で調整することが可能です。
貯蓄がある場合は繰り上げ返済を行い、毎月の返済額を減らすこともできます。
また、ボーナス時加算の利用方法についても相談することができます。
中古住宅の場合の控除額
中古住宅を購入する場合は、建築時期によって控除額が変わります。
具体的な金額は税務署に問い合わせる必要があります。
不動産の税金について
不動産を所有している方は、毎年固定資産税と都市計画税を納める必要があります。
この税金は、1月1日時点での所有者に対して課税されます。
具体的には、市町村（東京23区は東京都）が定めた土地と建物の固定資産税評価額に、一定の税率をかけて計算されます。
もし新築住宅を所有している場合、一般住宅の場合は3年間（認定長期優良住宅は5年間）、マンションなど3階建て以上の耐火・準耐火構造の建物の場合は5年間（同7年間）、税額が半分に軽減されます。
この税額は毎年変動する可能性があるため、所有者は確定した税額を知るために毎年必要な手続きをしなければなりません。
税金の支払いは、市町村の指定する銀行や郵便局を通じて行われます。
また、納付期限を過ぎると遅延税や延滞金が発生するため、注意が必要です。
固定資産税と都市計画税は不動産所有者にとって重要な負担となりますが、これらの税金は、市区町村の自治体財政の一部を賄うために使われます。
公共施設の整備や地域の福祉、教育などの社会インフラの維持・向上に貢献するため、納税は地域の発展につながる重要な行為と言えます。