中古物件を購入する際の諸費用

中古物件を購入する際の諸費用
中古物件を購入する場合、物件の価格だけでなく、他にもさまざまな費用が発生します。
これらの費用を事前に把握しておかないと、思わぬ出費が重なり、購入の見直しを余儀なくされる可能性もあります。
また、新しい生活の計画も狂ってしまうことでしょう。
そこで、中古物件を購入する際にかかる諸費用について詳しく説明します。
購入額を把握し、後悔のないようにしましょう。
中古物件を購入する際の諸費用の概要
中古物件を購入する際には、物件の価格以外にもさまざまな費用や税金が発生することがあります。
例えば、中古物件の場合でも購入額の6〜10%が必要とされています。
これは、たとえば3,000万円の中古物件を購入する場合、さらに180〜300万円程度の余分な費用が必要ということです。
事前にこのような費用が必要であることを把握することで、適切な資金計画を立てることができます。
中古物件を購入する際の諸費用の内訳
中古物件を購入する際にかかる主な諸費用は以下の通りです。
– 印紙税：契約書類ごとに課される税金です。
– 不動産取得税：不動産を取得した際に課される税金で、地方税です。
自治体から送付される納税通知書の金額を納税する必要があります。
– 仲介手数料：不動産仲介業者に支払う手数料です。
– 登録免許税：不動産の登記を行う際に発生する税金です。
– 司法書士費用：不動産の登記や契約書の作成などを行う司法書士に支払う費用です。
– ローン保証料：住宅ローンを組む際に発生する保証料です。
– 火災保険料・地震保険料：不動産の保険料です。
– 融資事務手数料：住宅ローンを組む際の手続きにかかる手数料です。
– 団体信用生命保険料：住宅ローンに加入する際に必要な生命保険料です。
– 抵当権設定登記費用：住宅ローンの抵当権を登記する際に必要な費用です。
– 固定資産税・都市計画税：不動産を所有することにより、年に一度支払う税金です。
これらの費用は、多岐にわたることがわかります。
それぞれの費用について、具体的な内容や相場を把握することで、より正確な資金計画を立てることができます。
不動産取得税について
不動産取得税は、不動産を取得する際に課される税金のことです。
この税金は、「固定資産税評価額×税率」という式で算出されます。
固定資産税評価額とは、不動産の価値を示すもので、固定資産課税台帳に登録されている価格を指します。
税率は基本的には4％ですが、土地や家屋の取得の場合は、軽減措置により2024年3月31日まで3％に引き下げられています。
これは、不動産市況の改善や低金利政策の影響を受けて、不動産の取引量を活性化させるための措置です。
仲介手数料について
不動産を売買する際に、不動産会社が売主と買主の間に入って仲介を行うことがあります。
この場合、買主は不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。
不動産会社は、売主と買主が提示した条件や希望を調整し、契約の手続きなどを代行する役割を担っています。
ただし、仲介手数料は単純な計算ではなく、売却価格に対する割合や固定金額などが設定されています。
参考ページ：中古住宅購入流れ 購入の際諸費用が必要となる不動産の購入を解説！
この金額は不動産会社によって異なる場合がありますので、事前に確認することが重要です。
また、仲介手数料は売買契約成立後に支払われることが一般的です。